費用について

■相談無料です。
■費用の分割払いにも対応いたします。
■着手金は0円。
■減額報酬も0円。


<各種債務整理費用の目安>

■任意整理

基本報酬 31,500円(税込)×債権者数
減額報酬
 0円

※同一債権者でも別支店の場合は、別債権者扱いとなります。
※別途、通信費をご負担いただきます。


過払い金返還請求
基本報酬 借金完済後の場合
10,500円(税込)×債権者数
借金未完済の場合
31,500円(税込)×債権者数。
成功報酬
返還額の21%(税込)
※同一債権者でも別支店の場合は、別債権者扱いとなります。
※別途、通信費をご負担いただきます。
※過払金返還請求手続きが訴訟手続きに移行した場合は、下記費用を別途申し受けます。
→裁判所へ収める収入印紙代・予納郵券代・資格証明書取得費用
→裁判所出廷の日当・交通費
※1訴訟案件についての請求金額が140万円を超える過払金返還請求訴訟については、認定司法書士は代理人として関与できないので、書類作成業務としての支援となります。 
その場合の費用は別途お見積りいたします。


自己破産(同時廃止)
基本報酬
178,500円(税込)
加算報酬
 10,500円(税込)×債権者数
裁判所申立費用
約20,000円(裁判所により異なります。)

※別途、通信費をご負担いただきます。
※管財事件の場合、管財人費用は別途ご負担いただきます。
※個人事業者など特殊事情がある場合、別途ご相談いたします。


■個人再生

基本報酬
住宅ローン特則適用なし
252,000円(税込)
住宅ローン特則適用あり
304,500円(税込)
加算報酬
10,500円(税込)×債権者数
裁判所申立費用
約30,000円(裁判所により異なります。)
※別途、通信費をご負担いただきます。
※再生委員が選任される場合、別途再生委員報酬をご負担いただきます。
※個人事業者など特殊事情がある場合、別途ご相談いたします。

■特定調停
 

基本報酬

31,500円(税込)×債権者数

※特殊事情(債権者が債務名義を取得している、不動産担保を有している等)がある場合は、別途お見積りいたします。
※裁判所へ収める収入印紙代・予納郵券代・資格証明書取得費用を別途ご負担いただきます。
※裁判所出廷の日当・交通費を別途ご負担いただきます。
※別途、通信費をご負担いただきます。

 


<お支払いについて>

任意整理のご依頼を頂き、認定司法書士が受任通知(介入通知)を送ると、貸金業者への返済は止まります。

そこで、ご依頼者様から当事務所へ毎月一定の返済可能な金額をお積み立ていただきます。

この積み立ては、債務整理費用の分割払いと同時に債務整理後も借金が残る場合の貸金業者への計画的な返済の演習としての重要な意味があります。

任意整理手続きが完了した際に、積立金額から報酬他費用を精算させていただき、なお不足金額がある場合にはご依頼人様の経済状況に合わせた分割払いを検討いたします。
過払い金の返還請求手続きについても、過払い金取り戻し後の精算といたしますので、無理なく手続きを開始できます。


<それでも費用のお支払いが困難な方へ> 

 「民事法律扶助」を利用できる場合があります。ご利用をお考えの方は、法テラスのHPへお進み下さい。なお、この制度は立替制度ですので、後日返済が必要になります。


■上記費用一覧は目安です。 具体的費用については、面談の際にご案内いたします。
■上記費用の目安は、平成23年6月27日以降のご依頼分から適用いたします。